発明をした場合、それを出願しなければ、そもそも特許権にはなりません。 ただし、出願するためには、特許権として権利化したい発明を「特許請求の範囲」という文書にまとめなければなりません。 ここで、まず第１のハードルが待っています。 何がポイントであるかを明確
東京の特許事務所から弁理士が想う「特許な日々」
ビジネスモデルに関する特許を中心に知財、技術について、東京・府中で特許事務所を経営する弁理士・技術士 深澤 潔が書いています。
ビジネスモデルに関する特許を中心に知財、技術について、東京・府中で特許事務所を経営する弁理士・技術士 深澤 潔が書いています。
