東京の特許事務所から弁理士が想う「特許な日々」

ビジネスモデルに関する特許を中心に知財、技術について、東京・府中で特許事務所を経営する弁理士・技術士 深澤 潔が書いています。

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発明をした場合、それを出願しなければ、そもそも特許権にはなりません。 ただし、出願するためには、特許権として権利化したい発明を「特許請求の範囲」という文書にまとめなければなりません。 ここで、まず第1のハードルが待っています。 何がポイントであるかを明確

弁理士の仕事は、お客様とお会いしたり電話等でやりとりしたりするため、特許庁やお客様が休日となる土日が基本的に休日となります。 仕事が忙しいときには土日といっても仕事をすることもありますが、それでも何とか土曜日までとして、日曜日は穏やかに過ごしたいと思いま

では、特許出願という選択をしたとします。 特許出願の目的はいろいろあると思いますが、大きな目的は、特許権という排他的独占権を確保したいというものがあります。 この権利があれば、自分だけが実施でき、他人は実施できません。もし他人が実施したとすれば、権利侵害

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