特許出願の道を選んだ場合には、次に、その発明が特許要件をクリアできるかどうかを予め調査しておくことが必要です。
出願に際しては費用がかかるため、無駄な出願となるのを避けるためです。
調査では、自分の発明と同一又は似たものがあるのかどうかを調べます。このとき、主に特許公開公報等の公知文献を調べることになります。インターネット上のものも新規性判断の対象となるので、注意が必要です。
といっても調査にもお金がかかってしまいます。ここまで、という範囲をしっかり決めて調査を行う必要があります。
同一又は似た発明が見つかれば、設計変更をして出願を行います。見つからなければ、出願します。
このときに必要になるのが、特許出願の場合、願書、特許請求の範囲(権利化したい内容を記載)、明細書(発明の詳細な説明等を記載)、図面(必要な場合のみで必須ではありませんが、審査の容易、開示内容の充実を図るためにも添付したほうがいいです。)、要約書です。書類で発明の内容を記載する必要があるからです。