建設事業者が住宅建設を受注するためには、広告宣伝やモデルハウス等のプロモーション費用、受注前費用(建設費、土地測量、工事原価算出、設計費用)等、事前に色々と費用がかかります。

 そのため、せっかく受注しても、住宅ローンの審査によってはローンの利用が困難となって失注となり、それまでの費用が無駄になってしまいます。

 そこで、効率的に住宅取得の支援を行なうための住宅取得支援システム発明が特許になりました(特許第6936933号)。

【請求項1】
複数の建築テンプレートを記憶したテンプレート記憶部と、
ユーザ端末に接続される制御部とを備えた住宅取得支援システムであって、
前記制御部は、
前記テンプレート記憶部に記憶されている前記複数の建築テンプレート中から前記ユーザ端末においてユーザが選択した建築テンプレートを特定し、
この特定によって設計された建築プランを特定し、
前記建築プランに基づいて建設費用を算出し、
前記建設費用に、土地データベースに記録されている土地費用を加算した額に対して、
あらかじめ定められた賃貸期間、又は、ユーザが希望する希望賃貸期間の後に、
ユーザが住宅を取得することが可能な
賃貸費用を算出し、
前記賃貸費用を前記ユーザ端末に出力する
ことを特徴とする住宅取得支援システム。

 賃貸期間(希望賃貸期間)後は住宅を取得できる賃貸費用を算出することによって、賃貸費用だけでも住宅を取得することができるようにしているとのこと、賃貸期間が長ければ賃貸費用は安くなり、短ければ賃貸費用は高くなることから、住宅取得に向かう可能性は高くなるのかもしれません。